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新着情報


自治体は将来に厳しく  2016/09/08
三十年・五十年―自治体の備えはない・計画に手がついていない(3)  2016/08/25
三十年後・五十年後ー自治体どうする・計画進めていない  2016/08/25
リオと甲子園始まる  2016/08/04
湘南高校頑張れ  2016/07/25
今でも生きている驚きの事実。  2016/07/21
個人情報の意味を知らない迷惑職員  2016/07/07
自治体はだれが守るのか  2016/07/07
入梅被害の西日本  2016/06/30
市債を起こす「旬」です  2016/06/14


自治体は将来に厳しく
自治体は将来に厳しい・それでなければ町は消滅する。
自治体を守るのは誰かと言う事を先日ブログに書いて大勢の方から「厚木市の厳しいと言われる将来像を具体的に出してみてください。」と言うような趣旨やメールをいただきました。大切なことだと思っています。ご存知のように人口の減少は十五年くらいの間に厚木市に於いては顕在化してきます。厚木市の団地の大先輩緑ヶ丘では空き家・空き地そして売りに出された土地は建売でよく売れています。また逆に自分の土地を売った日とは本厚木周辺の(市街地)マンションを買って引っ越してしまいます。少子高齢化の前に、住居の選び方を、バブル景氣もとの空気が支配しておおぜいの人々が間違えたことが、高齢化ととも或る意味での「団体後悔」だったのです。自治体の責任があるとすれば鉄道の誘致に失敗してきたことにあるに決まっています。そして市内に有り余る住宅を厚木市が「民間から借り上げて、低料金で貸し付ける制度」耳を傾けなかったことにもある。市長の公約は四年で終わる。新しい人気に向けて自治体が背負う、長期的な計画を建て始めなければならない











Date: 2016/09/08


三十年・五十年―自治体の備えはない・計画に手がついていない(3)
三十年後・五十年後―自治体は備えがない・計画に手をつけていない(2)
生活の不便をなくして、厚木市に住んでいて「生活難民とは言われたくない」と誰もが生活苦を訴えています。前に述べた4団地(緑ヶ丘・鳶尾・毛利台・森の里)の住人の中からはこの不便な居所に定住した後悔が誰にもあり、よく最近話題になっています。
今後のまちづくり―市街地に地下所に生活の本拠を持てるように町づくりに工夫を必要とします。買い物や外食の便利な所にマンションを求めることになるでしょう。厚木市には鉄道を誘致して駅の数を4〜5にして便利に生活できる生活圏を整備します。そして減少した人口を4〜5か所にまとめて行く。30年〜50年の間に生活拠点を移す市民の大移動に耐える将来計画がいま必要です。
その為に何を政策として具体化するのかがいま求められていると思います。東京は2020年を一つの目標に数多くの都市政策を準備中です。地方はこのまま新しいものを産まないでいいのか考えようと思います。(3)以降はその為のレポートとしてゆきます。何よりも忘れてはならないのは、相模川以東・以西の将来の都市活性の問題です。相模川以東は前倒しされ2020年にも実現可能と言われる「リニア新都市圏」が動き出すことである。厚木市は長期都市構想に知恵を行政も議会も絞り込むタイミングとして早くはない。(3)も続きます。
Date: 2016/08/25


三十年後・五十年後ー自治体どうする・計画進めていない
     30年後・50年後―自治体の備え(1)
日本の人口はあきらかに減少しています。地方自治体も例外ではありません。自治体の人口減少には行政はどのように対応するのかを真剣に考えてみなければなりません。人口減少は市民に問題を押し付けているのです。「市営住宅等の建設」を行政が進めること等トンデモないことです。民間の「空室や空き家はあふれかかっているのです。そしてその空き室を所有している市民は「収入もないアパートに固定資産税」容赦なく支払わされているのです。この問題は誰が考えても大きな問題です。私が市議会にいる時、戸室の市営住宅を本会議で「新しい・厳しい議論」をして建設戸数を半分にしたのです。戸室には沢山の空き家がいっぱいなのです。まさか私が議員をやめたのをチャンとして、私が止めさせた残りの半分の着工をしてしまうのかこの「大無駄遣い」を復活してしまうのではないかと眠れないほど心配しています。本会議の約束を厳守してください。次回から緑ヶ丘を含めて
買い物・通院・通学・・・・・等で「難民とまで言われている」森の里・毛利台・鳶尾等の住民対策の提案です。


Date: 2016/08/25


リオと甲子園始まる
オリンピックも始まる・甲子園も始まる
リオ五輪の開会式は五日夜(日本時間六日朝)、甲子園は八月七日開会式となりました。さ―TVを見るのが忙しくなります。きっと、朝から夜までTVにかじりつきになるんでしょう。甲子園の野球の人気にアメリカの野球フアンは「理解できない」と言っているそうです。「日本の甲子園」は日本人しかわかりません。最近は、自分の住んでいる県の代表校に「その県の選手がほとんどいない」と言う事は全国的な現象となってしまっています。ですから自分の件を代表する高校を特に応援する感動はなくなってしまいました。それでも高校野球は高校野球の高人気を失っていません。私は比較的に多い西日本の公立高校を専ら応援しています。わが母校は二十一世紀枠狙いで甲子園出場に期待を寄せていますが、夢はまだまだかないません。「公立高校がんばれ」の甲子園開幕をわくわくしながら待っています。昭和三十九年十月十日私が脱サラをして厚木に戻ってきた翌年でした。厚木市の新しい町―緑ヶ丘に自分の店を持った時でした。今と違って一年商売をやった翌年40万円近いカラ‐TVが変えたことは和する事が出来ません。
Date: 2016/08/04


湘南高校頑張れ
   湘南高校がんばれ(60年ぶりの感動)
昨日の日曜日相模原球場に高校野球の応援に出かけました。OBが良く集まっていて、私も「60年前の湘南の夏」を思い出深く過してきました。勝てばベスト16入りです。見事湘南高校球児6対0で完勝。甲子園まであと二つ(21世紀枠に期待)。若さをもらってありがとう。
OB仲間は皆80歳。それほど熱くなくOB日和でした。湘南健児がんばれ―。火曜日が楽しみ(今度はベストエイト)。
Date: 2016/07/25


今でも生きている驚きの事実。
こんな非現代的なことがまかり通っていた
 議会の質問をしようとしたら驚くべき実態に出会った。議会で議員が発言する場合、特に社会的に問題のある言葉でなければ、制限はないと思っていた。誰だって議員の発言がなにかに制限されていると言う事を考える人はあるまい。民主国家・自由主義が守られている現代ではなおさらである。その筈が実はそうでなく、非現実的な驚くべき障害が残っていたのだ。
その話を具体的に紹介しよう。私の質問・発言は「厚木市の特長(特徴でなく、特に良いところという意味の特長である)」についてであったので、本会議での質問を準備して議会の事務局に質問通告書を提出した。すると「特長」という字は速記業界の用語事例で採用されていないので「特徴」と訂正してほしいと言うのである。「意味が違うからそれは出来ない」というと速記業界が作っている用語・用例にないので「特長」では会議録に掲載できないと言うのだ。速記会社の都合で議員の発言の表現を変えろと言うのであるから簡単に引き下がれない。まさに発言の自由を奪おうとしている。または速記の都合で発言者の意志に変更を迫るというものである。言論の府では言葉は大事なものであると信じ続けたい。
Date: 2016/07/21


個人情報の意味を知らない迷惑職員
「個人情報」の意味を知らない迷惑職員
そもそも個人情報とはそのことを無制限に開示してしまった時に、行政の停滞を起こすか、何らかの行政上の公的不都合を及ぼす恐れのあると考えられること規定しているものと誰でも思っています。
先日市役所のある部署に電話をして用事のある上司の「内線番号を教えて・・・今度自分出かけるから」と言ったところ上司の電話番号は「個人情報の扱いをしているから教えることは出来ない」と驚きの返事が返ってきた。「携帯電話を教えて・・・」と言っているのではないと遠まわしにアドバイスをしてばかばかしいので、当事者の学習に委ねることにした。

Date: 2016/07/07


自治体はだれが守るのか
   自治体は誰が守るのか
東京都知事選挙の準備が始まりましたが、今行われている参院選挙より関心を呼んでいます。東京都知事選と言えば、話題の増田寛也さんです。5〜6年前、増田さんは「40年後には日本の自治体(市町村)は80以上が消滅する」というレポートを発表されました。丁度、私が議会で「相模川以西・以東」の将来をリニアモーターカー開業以降も含めて、以東発展有利と盛んに発言していた時代です。私は鉄道をもう一本厚木市に誘致するのが将来の厚木市の条件ひとつだと断じています。そして、今でもその考え方は全く変わっていません。今ではむしろ超大規模な投資を見込むべきだと考えているのです。このブログは私がよく書いているところですが、行政に「厚木市が何時までも消滅しない都市である為の投資」という認識を長期的な都市政策の中で持たなければ実現しません。鉄道の駅一つのいまの厚木市でいたら「消滅可能都市」に肩を並べることになることは必然です。私の投資計画は厚木市にとって厳しいもので、両鉄道会社に「厚木市が相模川鉄橋債(政府の地方創生計画に乗る)発行して橋は厚木市が負担する」と言う条件を鉄道会社に接触するというものです。相鉄線(本厚木南口の発展を想定する)にでも、小田急線にでも(厚木市北部の西への延長計画に急いで乗る)強い行政の力で望まなければ企業は相手にしません(世界同時不況の風が去らない限り)。東海道新幹線で「身を削って未来の為に新駅を創設した」未来志向の都市政策を大切にした都市は静岡県には沢山あります。私はこういう決断こそ厚木市の未来を補償するうえで、要求されている大切なものだと考えていますが、この考えは変わりません。特に議会にその判断を期待したいと思っています。「厚木市の将来は鉄道の必要性にせまられていて、それ以外には後で述べる少子化に対する超強力サービスの提供以外には自治体の消滅を救う確かな道はないからです。」時代の見極めは、投資に期待する重要な要素です。鉄道は海老名市でさえ10駅あります。高齢化は厚木市に生活難民を生んでいて、当事者に「苦」を押し付けているのです。本厚木の駅付近の集合住宅(マンション)売れに売れていると言われるほど便利な生活を求めている緑ヶ丘・森の里・鳶尾・毛利台などの高齢者は多いのだときがつきます。私の住んでいる緑ヶ丘でも、最近空き家・空き地が増加中です。どれも高齢で生活困難なひとり暮らし・二人暮らしの人たちです。厚木の将来を見た時「あの増田広也さん達の自治体の消滅」が気になります。
さてもう一つの厚木市を救う道があります。それは子供を数多く持つ家庭・家族の厚木市への誘致です。3人以上の子供を持つ家族に超質のいい優遇をすることです。
3人以上の子持ち家庭は買い物用のバス無料・もちろん駐車場無料・民間の安い住宅の斡旋(厚木市は青山学院時代のアパートが有り余っています―いまでも私は、市営住宅建設反対)・一定の制限化で塾などの授業料補助などいくらでも考えられます。この種の質のいい優遇は子持ち家庭が大歓迎をうけることは間違いありません。建売業者・不動産業の民間の事業展開を利用しなければ役に立たないことを念頭に入れておきたいと思います。さて、それでは自治体消滅の情報で困惑している者は一体誰なのだろうか。一般市民は住みよい町を探してどこへでも行くからあまり厚木市の消滅には悩むことはありません。市長も議員も4年の任期だから「消滅を防ぐことはできません。」市長も議会も長期的な都市構想を持つことに積極的にならなければならないと言う事になります。住民がこの町を自分の故郷として大切にして行く社会教育を丁寧に扱ってゆくしかないし、長期的な都市構想を確立する時代ではあることに敏感にならなければ先進都市との差は広がります。
Date: 2016/07/07


入梅被害の西日本
今年の入梅の被害
今年は雨量が西に偏っていて、九州の被害が毎日報道されてきます。東に豪雨が来たら厚木市も盛り土で造成された住宅地が少なくないので大変な被害が及ぶのでしょう。安全な住宅地どうかを調査してなければ地震でも、水害でも安心できないのです。私は危機管理に役立つこの種の地図を準備するように提案してきましたが、まだできっていません。この種の地図はすぐにつくれるのです。1969年頃の航空写真(市内全地区)は市街化区域と調整区域の区分地図を作るためのもので、当時の建造物の存在が保障され調整区域でもその建築物は土地の色分け以前からあったものと確認されたのです。目的が違ったこの航空写真をいま「危機管理」に利用すべきだと言うのが私の主張なのです。早速災害に役立つ造成の状況が分かるようにしておくのが「危機管理第一歩」です。
いちど市街化・調整区域に区分する為の航空地図があるのに無駄に扱われていると言わざるをえません。「危機管理」は昔の「治山治水」という行政の大テーマです。
Date: 2016/06/30


市債を起こす「旬」です
市債の「旬」は今です
「市債」というと厚木市の借金ですから、「市債」を増やすことには慎重にならざるをえません。ところで多くの方に「市債」の意味が正しく理解されているとは言えません。「市債」の実行は特別市や県のように例えば「厚木市独自の裁量」ではできません。厚木市が起債(借入)を実行する手続きは簡単ではなく厚木市に財政の裏付けがなければできません。例えば厚木市が、大きな下水事業を計画したといたしましょう。先ずは、この事業に対する補助金をつけられるかどうかの審査を政府がいたします。補助金がつくとなればこの事業は起債を起こす(厚木市が借入金―市債)ことが許可されるのです。あくまでも厚木市の市債は政府の所管省庁の許可がいるのです。補助金が付く条件も必須になります。これ等の事業を役所的な言葉で言えば「適債事業」と言います。これらの条件をすべてクリアしないと、厚木市の借入金は成立せず財源とはならないのです。

いま、政府は「地方創生」だとか「地方の活性化」等と言っています。いまのところ政府の方針は地方の将来に力を入れているのです。政府の政策の趣旨に合った起債(厚木市の借入金)を設ける―そして将来の厚木市の投資と考える強い政策策定姿勢が重要視されています。ご存知のように、厚木市の将来は「鉄道が導入できるかどうか」にかかっています。これから続々増える「第二の緑ヶ丘」が目に見えています。
鉄道こそ厚木市を救う唯一の道です。規模の大きな「相模川鉄橋債」で厚木市が橋つくってそれを小田急線や相鉄線に提供して厚木市に鉄道を延伸してもらうという将来への設計をいま描くのが政策を策定する「旬」と言わなければなりません。政府の「地方創生の政策が本物だ」としたら、「相模川鉄道鉄橋債」は認めてくれるはずです。自治体消滅がささやかれる中ですから・・・・・・・・。
Date: 2016/06/14


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